新規開業をお考えの先生方へ

　さて、前回は親族等からの金銭援助を受ける場合に、「ある時払いの催促なし」の場合には贈与の認定を受ける可能性がある旨をお話いたしました。

　贈与の認定を受けないようにするための対策として

（１）金銭消費貸借契約書を作成する。

　　つまり、親と子の間であったとしても、いついつにいくらの金額を借り受けましたよという契約書　

　を作成しておくことが必要であるということです。

（２）そして、少しづつの金額でも構わないので返済をしていくということです。

　それも証拠をきちんと残しておくために、銀行振り込みによって返済を行なっておくことが大切になってきます。

（３）利息は、通常の銀行借入時と同じ程度の金利で行なう。

　無利息というわけにはいきませんので、その当時に銀行で借りた場合と同じ程度の利息をつけて、毎月利息と一緒に元金部分を返済していくということが必要になってきます。

　以上、親からの資金援助が贈与に認定されないための必要な対策をお話させて頂きました。

　開業資金を親や親族から一時的に借りて、経営が順調になってきたときに返済するといったケースが良くあるようです。ただ、この金銭援助を受けていながら借用証書も作成せずに「ある時払いの催促なし」の場合、親や親族からの贈与とみなされて贈与税が課されてしまう場合があります。

　例えば、親から借用証書なしに３，０００万円を借りた場合に、贈与の認定を受けた場合については

贈与税が１２，７５０，０００円（平成２３年４月現在の税率表に従って計算した場合）も課されてしまうことになります。

　次回は、このための対策のためにどのような方法を施しておけばいいかご説明したいと思います。

　前回に引き続きまして三井住友開業医ローンについてお話したいと思います。

　金融機関からの直接の借入に関しましては、以前にご紹介いたしました小規模企業者等設備導入資金制度や独立行政法人福祉医療機構といった政府系の資金調達機関よりも手続き的にも時間的にも優位ではあります。しかしながらその分、利率や手数料が高くなってしまうというのがネックです。

　まず、三井住友開業医ローンをご利用いただける方ですが、以下の条件を満たされる個人の方（医療法人は対象外となります。）

　・医師である方

　　　ただし、美容外科等、自由診療を主体に行う方は対象外となります。

　・団体信用生命保険に加入できる方

　・お借入時満６０歳未満である方　　　　　となります。

　次に、使いみちですが

　　診療所開業時、開業後における設備・運転資金および開業後の決算・賞与資金

　　　ただし、設備資金のうち、土地・建物購入、建築にかかる資金は対象外となります。

　第三に融資金額ですが

　・設備資金　　２００万円以上５，０００万円以内

　・運転資金　　２００万円以上３，０００万円以内

　・決算・賞与資金　２００万円以上１，０００万円以内

　　　ただし、上記合算で５，０００万円までとなります。

　第四に融資期間ですが、

　・設備資金　　１年以上１０年以内（内１年以内の元金据置可）

　・運転資金　　１年以上７年以内（内１年以内の元金据置可）

　・決算・賞与資金　　６ヶ月以上１年以内（元金据置不可）

　　　ただし、開業後の資金、借換え資金の場合、元金据置き不可となります。

　第五に融資利率ですが

　[固定金利型]

　　・審査結果とご融資期間に応じて三井住友銀行所定の融資利率を適用します。

　　　※融資期間中、融資利率の変動はありません。

　[変動金利型]

　　・審査結果とご融資期間に応じて三井住友銀行所定の融資利率を適用します。　　

　　・三井住友銀行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利長期貸出金利を基準利率と　

　　　して決定します。

　　・融資後は年２回、４月１日と１０月１日に利率を見直し、それぞれ６月・１２月の返済日の翌日よ　

　　　り新金利を適用します。

　　　　　ただし、固定から変動、変動から固定への金利種類の変更はできません。

　弟六に返済方法ですが、

　　[元利均等返済方式]

　・毎月２７日に、元金と利息を合わせた同金額をご返済用預金口座から自動引落としとなります。

　　ただし、ご返済額は融資利率の見直しに合わせて新金利により再計算します。

　　[元金均等返済方式]

　・毎月２７日に、元金と利息を合わせた金額をご返済用預金口座から自動引落としとなります。

　　　※融資期間中の毎回の元金の返済額は一定です。

　　　※融資期間中の毎回の利息の返済額は元金残高により計算します。

　第七に担保・保証人についてですが

　　借入に際して、担保・保証人とも原則不要です。

　第八に団体信用生命保険についてですが

　　三井住友銀行指定の団体信用生命保険に加入します。保険料は三井住友銀行が負担します。

　　　※ご加入には三井住友銀行指定の保険会社の審査があります。

　第九に保証料ですが

　　不要です。

　第十に手数料ですが、

　　・お借入時に、ローン取扱手数料として１０５，０００円（消費税込み）をお支払いいたします。

　　・返済条件等を変更する場合、繰上返済（一部・全額とも）を行う場合は５，２５０円（消費税込　

　　　みをお支払いいただきます。）

　その他

　　　・ローンのお申込みに際しては、三井住友銀行所定の審査がありますので、審査の結果によっ　

　　　　てはご希望に添えない場合もあります。

　　　・借入期間中、事業収入の状況等に関する資料（確定申告書等）を提出していただくことになり　

　　　　ます。

　　　・開業時において、所定の事業計画書が必要になります。また、開業資金全体の５％以上の自

　　　　己資金が必要となります。　　　　　　

　さて、今回は三井住友開業医ローンについてお話したいと思います。

担保・保証人は原則不要、最長・最大５，０００万円（設備資金の場合）、クリニック経営に関する様々な資金をサポートしてくれます。

　・幅広いニーズに対応

　新規開業はもちろん、開業後の設備資金・運転資金（およびそれらの資金の借換え）にもご利用いただけます。

　・担保は原則不要

　借入時に際して、不動産等の担保は原則ありませんので、手間のかかる担保設定手続きは不要です。

　・保証人は原則不要

　借入時に際して、第三者の方、ご親族の方等の保証人は原則必要ありません。保証料も不要です。

　・迅速な回答

　お申込みからご融資までスピーディーに対応いたします。

　・最長１０年、最大５，０００万円

　最長で１０年のローンなので、無理のない返済計画が可能です。使いみちが設備資金の場合、最大５，０００万円まで融資が可能です。

　・最長１２ヶ月まで元金据置きが可能

　新規開業時のご融資の場合、経営が安定するまでの１２ヶ月間は、利息のみをお支払いいただく元金据置きを選択することができます。

　・団体信用生命保険が付保

　万一の場合にも、ご家族にご返済負担がかからないよう、三井住友銀行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は、三井住友銀行が負担します。

　（注１）お申込みの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。

　（注２）使いみちごとに、ご融資金額・期間が異なります。

　（注３）ご加入には、三井住友銀行指定の保険会社の審査があります。　

　さて、今回は日本政策金融公庫の新規開業資金の概要についてご説明させていただきたいと思います。

　まずご利用いただける方ですが、

　1.　現在お勤めの企業（病院等）と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　（１）現在お勤めの企業（病院等）に継続して６年以上お勤めの方

　（２）現在お勤めの企業（病院等）と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

　2.～5　その他略

　次に資金の使い道ですが、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金となります。

　ご融資額ですが、７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

　　　設備資金　　１５年以内

　　　運転資金　　　５年以内（特に必要な場合は７年以内）

　利率は原則として、基準利率になりますので、2.25％～4.10％の間で決定されます。　　

　取り扱い期間は、平成２４年３月３１日までとなります。（おそらく延長されます。）

　保証人・担保につきましては別途ご相談となります。

　　次回は、三井住友銀行のドクターローンについてご説明いたします。

　日本政策金融公庫の融資の申し込みの手順は、以下のとおりです。

　まず、お近くの日本政策金融公庫に行きます。相談窓口にて、融資の申し込みをしたい旨をお伝えして簡単な事業計画や事業開始見通し等をお話していただくことになります。

　次回訪問の際に、事業計画書や内装設備の見積書、医療器械の見積書などをそろえて持参することになります。そこで、今後の見通しや数年の利益の推移についてご説明していただくことになります。

　そして、日本政策金融公庫がお預かりしました事業計画書等の資料を元に先生と面接の機会があります。そこで、日本政策金融公庫の担当者から説明や疑問点などを聞かれることになります。

　その後に、融資額の決定や融資の利率の決定、返済期間の決定などを言いわたされて、実行時期が決定されることになります。

　次回は新規開業資金の概要についてご説明したいと思います。

　さて、今回は日本政策金融公庫の融資についてご説明したいと思います。

　日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合して、平成２０年１０月に発足したものです。

　国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施することを基本理念としています。

　従いまして、これから開業しようとされる先生方にとっては非常に利用しやすい融資制度を持っています。特に創業支援についても、他の金融機関よりも窓口は広く扱っており、飛び込みでも親身になって対応してくれる機関でもあります。

　以前にご紹介しました資金調達手段がうまくいかない場合などには、日本政策金融公庫を利用することをお勧めいたします。

　申し込み方法や金利などについては次回のブログでご紹介させていただきます。

　さて、今回は独立行政法人福祉医療機構から借入をする際の手続き等についてご説明させていただきたいと思います。

　融資の申し込みの手続きは銀行を通して行ないます。

　ただし、都市銀行や地方銀行といったところでは福祉医療機構が扱う金利が安いせいか、おそらく銀行にとっての手数料収入が少ないからだと推察されますが、手続きを行なってくださいと依頼してもなかなか引き受けてくれないところがほとんどです。

　私の経験からはA銀行さましか取扱っていただけませんでした。

A銀行さまは、親身になって福祉医療機構からの借入手続きを行なってくださいます。

　必要な書類は、事業計画書や設備資金の見積書等々いろいろと必要になってきますが、A銀行さまは手馴れているせいかきちんと行なっていただけます。

　ただ、多少通常の銀行からの融資よりも時間がかかることから、開業準備が始まった頃早めに手続きを開始したほうがいいといえます。

　次回は、日本政策金融公庫からの借り入れについてご説明したいと思います。

　さて、今回からは新規開業をお考えの先生方へ資金調達の続編をお話させていただきたいと思います。

　診療所を開設する際に有利に資金調達ができる機関に、独立行政法人福祉医療機構といった独立行政法人が運営するものがあります。

　独立行政法人福祉機構は、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成１５年１０月１日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立されました。

　詳しくは、HP　http://hp.wam.go.jp/　　をご覧下さい。

　医療貸付の利率（平成２３年４月１日現在）をみてみますと、診療所の新築資金として年1.50％、機械購入資金及び長期運転資金については年1.30.％と通常の銀行からの借入利率よりも有利な利率となっていることがお分かりになるかと思います。

　次回は、独立行政法人福祉機構からの借入をする際の手続き等についてご説明してみたいと思います。

　さて、今回は小規模企業者等設備導入資金制度の手続きや返済方法についてご案内したいと思います。

　まず、窓口は都道府県によって異なりますので、HPによって確認してください。神奈川県は、神奈川産業振興センターという場所が窓口になります。そこで、必要書類等を受け取り概略をお話しておきます。

　次に商工会議所等へ行って小規模企業者等設備導入資金制度を利用したい旨を説明し、６ヶ月程度の経営指導等を受けることになります。といいましても、特に何もありませんでした。６ヵ月後に承認印のついた書類を受け取っただけでした。

　そして、医療機器等の見積書を取得します。あとは、窓口でもらった書類に必要事項を記載の上一緒に提出します。審査といいましても、特に開業前で実績も何もありませんので事業計画等についてだけ少し聞かれる程度です。

　そして、医療機器等の導入の際に資金の借入の実行をしてもらうことになります。以前は、大変だったのが、７年間の返済期間、全８４回分を手形をきらなければならなかったということでした。医師の先生が商売上手形を切ることなどないのですが、この返済だけのために当座預金を開設して銀行の方に手形を切ってもらいました。ただ、現在は手形による返済方法はなくなっています。通常の借入返済と同じように、銀行からの自動引き落としになっています。

　その後、無利息にての借入なので医療機器等を導入していたのかどうかの立会い調査が数年後にある場合があります。これも５分程度で終わる簡単なものです。

　次回は、独立行政法人福祉医療機構からの貸付についてご説明したいと思います。

　さて、今回は無利息貸付制度の第２回目としてご説明いたします。

まず、対象となるクリニックは個人事業者で、残念ながら医療法人は対象となりません。

　新規開業される方は、まず個人事業から開始するかと思いますのでこのあたりはクリアーしているかと思います。

　次に対象となる資産ですが、内装設備はこの対象とはなりません。医療機器の複数の台数がすべて対象となります。従いまして、例えば医療機器１０台で３，０００万円といったケースもすべてが対象となりますので、３，０００万円の２分の１が貸付の対象となります。

　そして、ちょっと面倒な要件が、事業開始後１年を経過していない創業者であるときは、原則として商工会、商工会議所等の経営指導員による経営指導を６ヶ月程度以前から受けていること。

　というものがあります。これは、開業６ヶ月くらい前から商工会議所等に行って事前打ち合わせをします。開業前ですので、経営指導といっても特にすることはありませんでした。事業計画書を見せて、承認印を頂いたというだけでしたので、手間はかかりますが事業計画の話をするだけですみます。

　それでも、無利息というのは開業当初の資金繰りにとっては大きいものがありますね。

次回は、第３回目として書類や返済方法についてお話したいと思います。

　さて、今回は医療機器設備の導入に伴い借入を行う場合についてお話したいと思います。

　あまりご存知ない先生方も多いかと思いますが、「小規模企業者等設備導入資金制度」といった財団法人　全国中小企業取引振興協会　が取扱っている借入金制度があります。

　これは、小規模企業者であって１ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を持っている者であって、４，０００万円以内（所要資金の２分の１以内）を無利息にて貸付を行なってくれる制度です。返済期間が７年以内、連帯保証人又は物的担保が必要（担保や保証人は金融機関であればどこでもたいてい要求してきます。）となっています。

　詳しくは、http://zenkyo.or.jp/funds/outline.htm　をご覧いただければと思います。

この制度を利用するためには、手続き書類等がいろいろと面倒な面がネックです。

　ただし、無利息ですので4,000万円借入ができたとすると金融機関の利率が2％だとすると、4,000万円　×　2％　＝　800,000円　×　借入年数分（ただし、年々借入額が減りますので利息は減っていきます。）　が、設備導入資金の調達に際して得をしてしまうということになります。

　次回は、この制度を利用するための手続き等を実体験からお話してみたいと思います。

　さて、今回からは診療所の開業には欠かせない資金調達についてお話してみたいと思います。

まず、設備投資をするにあたって迷うところがリースにするか買取りにするかだと思います。　

　医療機器の場合、リースか買取りにするかそれぞれ、長所・短所があり、一概に決めることはできませんが、それぞれの特徴は次の通りです。

　1.　リースの特徴

　・　法定耐用年数よりも短い期間で費用化できる。

　　　（ただし、リースの場合も買取りと同じ費用化となりますので、リース期間に応じた定額法による　　

　　　減価償却となります。）

　・　お金を借りなくてすぐに導入することができる。

　・　定額料金制なので金利上昇期には有利である。

　・　解約金さえ支払えば返品が可能なので新機種への変更が買取りに比べて自由である。

　・　リース会社のマージン等が加算されるため買取りよりも割高になる。

　2.　買取りの特徴

　・　定率法を選択することにより買取り年度に大幅な節税ができる。

　・　価格交渉が積極的にできる。

　・　借入金で買取りを行えば金利負担の上昇や担保提供の問題が生じる可能性がある。

　・　借入金の元本返済は費用化できない。（ただし、本体部分が減価償却費により費用化できま　

　　　す。）

　などの長所・短所がありますので、診療所の状況にあった方法をとるべきでしょう。

　そのためには財務管理・事業計画・資金繰りを十分に考慮し診療所の開業資金等を把握し、必要であれば専門家の判断を仰ぐ必要があるでしょう。　

　　次回は、金融機関等からの借入についてお話したいと思います。

　クリニックの開業時期について、標榜科ごとに考えてみたいと思います。

　まず、内科の場合にですが比較的風邪やインフルエンザのはやる１２月から２月を目標に、１０～１２月頃に開業するのが適しているといえます。１０月～１２月であれば、１０月頃からのインフルエンザの予防接種の患者さまも取り込むことができるでしょう。そうすることで、クリニックの潜在患者として見込むことが可能であるといえます。

　次に、耳鼻科、眼科の場合ですが、春先に設定することにより花粉症の患者を多く取り込むことができるといえるでしょう。また、眼科の場合には、春先以外にプールなどで感染症患者が増える傾向にありますので６月～７月ごろに開業を設定するというのもいいでしょう。

　皮膚科の場合には、夏場にかゆみやプールや海での直射日光による日焼けなどの症状で患者の増加を見込むことができますので、夏の初めに開業を設定するといいでしょう。

　整形外科の場合には、冬の間は家の中にいることが多くなるため、怪我が減り、患者を多く見込めない時期といえます。少し活動的になる春先が適しているといえます。

　次回は、開業準備には欠かせない資金調達の手法について述べてみたいと思います。

　さて、今回はテナントビルにて開業をご予定される場合のスケジュールについてお話してみたいと思います。

　まず、８ヶ月前くらいにはテナントとの交渉を開始する必要があるでしょう。賃料や共益費、敷金、保証金等に関して十分に話し合い、５ヶ月くらい前にはテナント契約となります。

　また、テナント交渉と同時に事業計画の作成、融資の打診等も合わせて進めておく必要があります。そして、５ヶ月前には融資の内諾を得ておく必要があります。

　４ヶ月前くらいには、工事契約をして内装工事の開始となります。また、このくらいの時期に医療機器関係の打ち合わせとなります。

　そして、３ヶ月くらい前にはスタッフの募集、面接、決定となってきます。

　そして２ヶ月前くらいに内装工事完了。院内設備の整備となります。

　１ヶ月前に保健所開設届け、保健所検査となります。

　そして、毎月５日が締め切りとされている保険医療機関指定の届出をします。

　１週間くらい前に近隣の方々に内装の見学をしていただき、オープンとなります。

以上がテナントビルにて開業される場合の簡単なスケジュールとなります。

　次回は、標榜科ごとの開業時期についてお話してみたいと思います。

　さて、今回は開業までの準備期間にどの程度必要かお話してみたいと思います。

まず、戸建開業の場合ですが、開業場所が決定した後１年程度はみておく必要があります。

１年前程度に土地の探索が完了し、それと同時に事業計画の作成・融資の打診をしていきます。

　そして、１０ヶ月前くらいに土地の売買契約（又は賃貸借契約）を行ないます。その際に、通常は一部融資の実行を行ないます。このくらいの時期に、大型医療機器の打ち合わせをはじめます。

　そして９ヶ月前に設計事務所と契約。８ヶ月前に建築工事契約。ここで地鎮祭を行います。

　約半年前に上棟式を行ないます。

　そして、２，３ヶ月前よりスタッフ募集、院内設備整備等を行ないます。

そして２ヶ月前に保健所開設届け、保健所検査となります。

そして１ヶ月前、気をつけなければいけないことが、保険医療機関指定申請です。これは毎月５日が締め切りとなりますので、開業日の予定から１ヶ月前から念入りに準備しておく必要があります。

　そして、近年は１週間くらい前に近隣の方々に向けて内覧会を行っています。

以上、戸建ての場合のスケジュールについて簡単にお話させていただきました。

　次回は、テナントビル等の場合のスケジュールについてお話したいと思います。

　今回は私が関与させていただきました新規開業案件より成功例をお話させていただきたいと思います。ただ、場所が全てではなく、やはり先生の診療方針や接客の仕方などが成功を収めていらっしゃる秘訣であることは間違いないことを申し添えておきます。

　反映している駅前商店街とは逆の立地を選び、しかも駅からバスで１５分ほどの住宅街。駐車場１０台程度確保。一年目から順調に売上が推移しています。　　　　眼科

　駅からはバスでしか行くことのできない、もと先生がお勤めになっていらっしゃった大病院から徒歩で５分くらいのところを選定。駐車場６，７台確保。　　　脳神経外科、外科　ほか

　駅からバスで２０分くらいの場所のクリニックビル。駐車場は共同で１０台程度確保。人口は多く、地価も安かったためか順調に売上推移。　　　泌尿器科

　駅から歩いて３，４分ほどの立地。居抜きにて診療を承継。売上順調に推移。　　　　内科

　などなどございました。多々例はありますが、場所の選定は重要です。それ以上に先生の力量やサービス等が重要であることはいうまでもありません。

　次回は、新規開業までの期間をどの程度とるべきかをお話したいと思います。

　今回は、標榜科ごとに開業場所の選定について考えてみたいと思います。

　郊外型に適している診療科は、小児科、産婦人科、内科、耳鼻科、眼科、皮膚科などが多く、比較的広い土地を利用する整形外科、脳神経外科についても郊外型が多いといえます。

　また、婦人科や精神科はひとめにつきやすい郊外型は適さず、駅周辺などの立地でしかもﾋﾞﾙの２階以上に立地するのが多くみられます。

　交通の要所または繁華街、ビジネス街での開業に適している診療科は、内科、耳鼻科、眼科、皮膚科、泌尿器科、、美容外科、形成外科など広範囲に患者を集客できる可能性があります。ただし、診療圏の調査は慎重に行っておく必要があるとえいるでしょう。

　次回は、私の経験談から成功事例をご紹介してみたいと思います。

　今回は開業場所の立地条件についてお話してみたいと思います。

　当然のことといえますが、まず人の動きが多いところであることが重要です。生活に密着した場所を選定してクリニックを選ぶということを意味します。

　そして人の動きが多いところとは、人が必然的に集まるアクセスの良い場所となります。大型スーパーマーケットやドラッグストアといった集客力を持つ場所の近隣に物件を探すということがひとつのポイントです。

　もう一点のポイントは、来院を拒む可能性のある立地を避けることです。山や川といった自然地形であるとか、工場施設や高速道路などがある近辺は、通院時間が短く、しかも楽に通院できるといった要素を拒むことになるでしょう。

　そして、駐車場があるということはポイントに前々回にあげさせていただきましたが、入りずらい駐車場もしくは、一方通行の道路に面しているなど、車での通院が不便なところも避ける必要があるといえるでしょう。

　つまり、患者さまがスムーズに通院できて帰宅できる場所。通常の生活行動範囲の中で来院できることが望ましいといえるでしょう。

　次回は、標榜科ごとの立地条件についてお話してみたいと思います。

　さて、前回のブログではざっくりと開業場所についてお話させていただきましたが、診療圏についてもう少し深くご説明させていただきたいと思います。

　1.　診療圏マップ

　薬品会社や医療機器メーカー等から入手しました診療圏マップに、概ね半径500ｍを一次診療圏、半径1000ｍを二次診療圏、1000ｍ以上三次診療圏として捉えます。

　診療圏マップに円を描いてみると競合医院が浮かび上がってくるかと思います。

　ここから、収集すべき人口等の地区を限定していく作業になります。

　2.設定診療圏内の人口の推定

　診療圏内の人口を算定するため、住民基本台帳から情報を入手することになります。

診療科目によっては、女性のみの人口、小児の人数、老人の人数の分類などを行なうことになります。

　3.患者数の算定

　上記の診療圏の範囲に居住する人口、就業者人口、乗降者数などから推定患者数の集計作業を行います。科目別受療率（受療率とは、日本全国で１日に病院等にかかる患者数を算定するための基準のことをいいます。）を掛け、１日あたりの患者数を算定します。ここから、診療圏内における潜在的な患者数を算出します。

　この患者数によって、事業計画書に反映できることになります。

次回は、立地条件等についてご説明いたします。

新規開業をお考えの先生方がもっとも頭を痛めるのが、開業場所の選定かと思います。

以前は、駅の近辺であれば患者様は必然的に来院していただけるというのが当然のようでした。

しかしながら、そうとはいえないのが現状のようです。以下に開業場所の選定についてポイントを挙げてみました。

1.　駅近よりも郊外へ

　昨今の来院事情をみますと駅に近いことがポイントではなく、駐車場が広く完備されているかどうかが大きく左右されているようです。それは、高齢化社会になりお年寄りの方々が車での通院を必要としていること。お子様連れの場合には、車で通院のほうが楽であること。女性の方々が気軽に車を利用することができるようになったこと。などが言えるかと思います。これは、駅の商店街がさびれてしまって、郊外であっても大型のショッピングモールのほうが繁盛していることからもお分かりになるかと思います。

　事実、私が開業から関与させていただいているお客様の多くは、郊外で駐車場完備でご成功を収めていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。わざと、駅から離れた場所や駅の商店街とは逆の方角に開業場所の選定をしてみたりといったケースが増えていることは事実です。

2.　診療圏の調査をしっかりと行なう

　当然のことではありますが、開業されようとする診療科が周辺にない地域を開業場所と選定されることが重要です。さて、診療圏調査をどうやって行なうのか？医療コンサルタントに依頼する場合もあるでしょう。しかし、診療圏の詳細な地図情報等を持っているのは、医薬品会社や医療機器メーカー、医療機器を専門としているリース会社等です。もちろん、情報提供をしていただく代わりに今後その会社とお付き合いをしていくというのが前提ではあります。

　その情報を元に、例えば医薬品会社のMRの方とじっくり診療圏調査を行い場所の選定を行うことをお勧めいたします。

3.　開業場所の人口調査

　診療科目によっては、高齢者が多い場所を選定するか（内科、整形外科、歯科等）、若い世代の方々、お子さんが多い地域を選定するか（小児科、産婦人科等）は人口調査によって左右されることが多いのは当然のことと思われます。引退される医師の先生から診療所を居抜き等で引き継ぐ場合には、今後の人口がどのように変動していくのか、診療科との兼合いが重要になってきます。

4.　近隣ネットワークの構築ができるか

　開業場所選定に成功されている先生方の中には、以前お勤めになられていた大きな病院の側に開業される方もいらっしゃいます。大きな病院である程度近隣の方々に知られていらっしゃる先生方は、そのまま患者様がついてきていただけるという場合もあります。

　また、緊急搬送や大きな病院での精密検査が必要なときなどは、すぐに近隣に連携のとれる病院があるかが重要になってきます。

　そして、薬局が近くにあるのかどうか。いまや医薬分業が当たり前の診療所です。薬の在庫を抱えていると資金繰りが悪くなってしまう、医薬品管理の手間がかかる等のデメリットがあります。そのため、開業当初から完全に薬は薬局へというスタンスをとっておくことも必要です。