事務所案内
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所長挨拶
病気や怪我と戦う方の命を救うことができる医師の先生、そして懸命に生きようとしている患者様の心を癒してくださる看護師の方々、医療従事者の方々はじめまして。
私は税理士として医療の税制、医療法はもちろんのこと医療過誤、医療訴訟、終末期医療のことまで14年間研究してきました。医療の現場はテレビや、私自身が目の病気で入院したときの経験からしか存じ上げませんが、救うことのできる命に立ち向かう懸命さ、病気と闘う患者さんたちを救ったすばらしい姿などに感動を覚えます。
私は税理士としてそんな医療に従事されている方々のよきパートナーとなるべくクリニックの先生方を中心とした税理士事務所を経営しております。
従来、医師の先生と患者さまとの関係は、医療のことは分からない患者さまが医師にすべてをゆだねるという考え方。例えば、手術同意書といったもの「このたび貴院に手術、麻酔をお願いするにあたっては、あらかじめ担当医師からその内容、術後のことなどについて十分説明を受け納得しましたので、その実施を依頼いたします。なお、実施後の結果および経過その他については、一切異議の申し立てはいたしません」といったものが印刷されており、署名、捺印を求められる世界でした。インフォームド・コンセントを得たかのように思われるものですが、医療側が欲しいのは「一切異議の申し立てはいたしません」という誓約が欲しいということです。最近では、この「異議を申し立てをしない」という部分は法的に無効になりました。そのため、現状の医療現場は医療過誤のおそれ、終末期医療における延命中止、昨今では川崎協同病院（神奈川県）の事件と射水市民病院（富山県）の例に見られるような刑事事件への訴追、混合診療（一部の診療に限って認められていますが）のリスク（神奈川県大船中央病院における例など）に怯えながらの診療を余儀なくされています。
こういったリスクに対する心構えも私自身は医療過誤を専門とされている弁護士、医療事故対策委員等を務められる医師の方々との研究会にも参加し、医療訴訟判例、終末期医療、安楽死などの研究を行なっております。
このようなことから私自身は、医療税務、医療経営、医療のリスクマネジメントにおけるパートナーとしての役割を担っていくべき立場にいると感じております。そして、医療を経営されている方にぜひ分かっていただきたいのは、税理士はすべて同じではありません。医師の先生方が得意分野をお持ちでいらっしゃるように税理士も同様に得意分野を持っています。私は医療に精通した税理士を目指しています。今後も日々研鑽していく所存です。税理士の世界も資産税に精通されていらっしゃる先生、会計に精通されていらっしゃる先生、国際税務に精通されていらっしゃる先生と多岐にわたっております。われわれ税理士も医師の先生方と同じように、昨今は税理士損害賠償請求のリスクにさらされております。従来は医療の現場と同じように、税務のことは分からないのでお任せしますというように経営者は税務にかかわることは少なかったのが現状でした。しかしながら現在は、税務上のミスはもちろんのこと、税理士として当然に行なわなければならなかったこと（法律用語で不作為、医療業界では血液製剤によるＨＩＶ/ＡＩＤＳの薬害に関して何も措置をとらなかった厚生労働省が敗訴した事件）においても税理士の専門家責任を追及されて損害賠償責任を負わされています。
このようなことから、ぜひ医療に従事されていらっしゃる先生方の築き上げられた利益や財産の保全等を適切な税務対策等によってよきパートナーを選別すべき時代が到来しているのです。医療経営への株式会社参入化が叫ばれている昨今ですが、医療法人においては、理事長職は医師または歯科医師が行うこととされており、医療法10条においては個人経営の場合には、医師個人が病院管理者となると規定されています。日々、医療の現場におわれていらっしゃる医師の方々が、経営、資金調達、税務、雇用管理、リスクマネジメントにまで及ぶ経営者として行っていくことの難しさは病院を経営されている先生方が一番感じていらっしゃることかと思います。以上のことから、ぜひ医療に精通したよきパートナーを見つけてくださることを切に願う次第であります。
パートナー紹介
| 医療過誤事件等専門弁護士 | 安福 謙二弁護士 （第二東京弁護士会所属） |
|---|---|
| 医療過誤事件等専門弁護士 | 兼川 真紀弁護士 （東京弁護士会所属） |
| 医療分野の個人情報保護法専門弁護士 | 小町谷 育子弁護士 （東京弁護士会所属） |
| 労働訴訟問題専門弁護士 | 寺崎 時史弁護士 （横浜弁護士会所属） |
| 事業再生問題専門弁護士 | 伴 広樹弁護士 （横浜弁護士会所属） http://www.ban-lawoffice.com/ |
| 医療分野労務問題・ 内部告発対策等専門社会保険労務士 |
川口 史敏社会保険労務士 菅原 由紀社会保険労務士 http://www.kawaguchi-sr.com/ |
| 成年後見問題専門司法書士 | 山下 和男司法書士 明石 里織司法書士 |
田添正寿加入研究会等
- 東京地方税理士会 横浜南支部会員
- 神奈川県保険医協会税務講師
- 特定非営利活動法人 医療と法律研究会（弁護士・医師・看護師等の研究グループ）
- 神奈川県中小企業再生支援協議センター税務担当顧問
- 信用保証協会再生支援審査会委員
- 神奈川県青年税理士クラブ（若手中心の研究グループ）
- 税経新人会（税理士・社会保険労務士等の研究グループ）
- スタディー・グループ（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・生命保険関係者等の研究グループ）
- 権利擁護ネットワークかながわ（司法書士・税理士・社会福祉士・行政書士等の成年後見制度研究会）
- 事業再生研究機構 税務問題委員会（弁護士・公認会計士・税理士等の事業再生研究会）
- 全国事業再生税理士ネットワーク ＴＲＮ（税理士の事業再生研究グループ）
- 租税訴訟学会（弁護士・税理士の租税訴訟研究グループ）
メディア掲載・講演等
主な著書
民法と税法の接点
2008年1月10日 出版：ぎょうぜい （共著）
保証債務の履行に伴う資産の譲渡と課税の特例
税務職員の行為と信義誠実の原則
事業再生における税務・会計Ｑ＆Ａ
2007年6月1日 出版：商事法務 （共著）
事業再生における会計税務
税務対策は長期的視点で対応する
1998年12月10日
出版：㈱東京教育情報センター （共著）
主な専門誌等掲載原稿
- 中小企業の事業再生（私的整理） 2006年2月号 東京地方税理士会発行広報誌掲載
- 税理士のためのフィランソロフィー 2005年4月11号より8週連載 速報税理掲載
出版：ぎょうせい - 成年後見人業務の受任における専門家責任 2005年1月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 法人税調査で増加する源泉税トラブルと否認の傾向 2004年2月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 年後見人の役割とビジネスモデル 2003年10月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 資産の売買に伴う諸費用の負担と按分をめぐる税務 2002年12月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 残余財産の分配 2002年11月号 税理掲載 出版：ぎょうせい
- 財産管理・財産承継の具体的手法とその取組み方 2002年2月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 成年後見制度と税理士の役割 2001年1月号 東京地方税理士会発行広報誌掲載
- 成年後見制度に参画する場合の他の士業との連携手法 2001年1月号 税理掲載
出版：ぎょうせい - 税理士に対する規制緩和と景気対策
- 在宅高齢者等の福祉をめぐって
主な講演等
- 2011年2月14日（月）神奈川テレビ（TVK）ハマランチョに出演：テーマ「医療費控除と住宅取得借入金等控除」について
- 年末調整の仕方と棚卸の実務 於：神奈川県保険医協会 2009年12月17日
(2008年、2007年、2006年、2005年講義) - 開業医セミナー・失敗しない事業計画づくりに必要な知識 於：神奈川県保険医協
会 2009年5月5日 （2006年、2005年、2004年講義） - 医療法人設立のメリット・デメリット 於：神奈川県保険医協会 2009年4月23日 （2008年、2007年、2006年講義）
- 第五次医療法改正 於：神奈川県保険医協会 2007年4月21日
- 開業医のための医療経営で知っておくべき税務の知識
税務調査で慌てないためにどう対策をたてておくべきか 於：メディカル・コア 2005年5月29日 - 中小企業の事業再生 於：税経新人会 2005年12月
- 後見業務の実際と事例研究 於：日本税理士会連合会 2003年12月9日
- 退職金制度について 於：税経新人会 2003年9月
- 成年後見制度と税理士の役割 於：東京地方税理士会 2002年12月18日
- 連結納税制度 於：日本税理士会連合会 研究討論発表会 2002年10月18日
- 従業員持株制度 於：神奈川県青年税理士クラブ 2002年1月
- 成年後見制度 於：神奈川県青年税理士クラブ 2000年12月
- 離婚に伴う財産分与課税 於：神奈川県青年税理士クラブ 2000年4月
- 個人医院の決算書の作り方と確定申告の仕方 於：神奈川県保険医協会
- 中小企業の資金調達手法 於：スタディー・グループ
- リバースモーゲージ 於：神奈川県青年税理士クラブ
- 民法 委任・代理 於：税経新人会
- 企業組織再編 於：神奈川県青年税理士クラブ
- リテンションストラテジー 於：神奈川県青年税理士クラブ
- カフェテリアプラン 於：神奈川県青年税理士クラブ
- 源泉所得税 於：神奈川県青年税理士クラブ
- 少人数私募債 於：神奈川県青年税理士クラブ
- 税理士会の成年後見制度への対応について 於：日本税理士会連合会
- 成年後見制度研修会 於：東京地方税理士会 横須賀支部
- 平和事件を考える 於：東京地方税理士会 横浜中央支部
田添税理士事務所
代表：田添 正寿
〒230-0002横浜市港南区上大岡西1-13-18
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