リスクマネジメント

医療過誤対策の一つは、事故が起きた時点においていかに医師が適応できるかにあります。訴訟に持ち込まれると、クリニックの信用問題にかかわる事態となってしまうため、緊急に医療過誤専門の弁護士への相談が必要不可欠といえます。

日常診療における対策は、当然にカルテが証拠書類となります。診療記録・インフォームド・コンセントの記録・治療の必要性等々が記載されているかが医師・診療側に勝訴をもたらす結果ともなりうるのです。

• 横浜市大病院患者取り違え事件
• 北大電気メス器誤接続事件
• 埼玉医大附属病院　抗がん剤過剰投与事件
• 東海大安楽死事件
• 都立広尾病院注射ミス事件

等々大病院における医療過誤が大きな判例として取り上げられていますが、開業医師の医療過誤訴訟も多いのが実態です。

• 外来患者（風邪の症状）に対する治療の注射後のアタフィラキシーショックによる死亡事故
• 産婦人科医の予定日を過ぎた難産において、陣痛促進剤を投与してもなかなか産まれず、最後は吸引分娩でようやく産まれた赤ちゃんに重い脳性マヒの障害が残った事件等。

医療側は、「生かす」ために医療を行なっています。当然に殺すことは予期していません。その意味では、「死亡は予期しない死亡」になってしまいます。

この死亡届で義務を怠り、医療事故として一旦告訴されてしまうと、刑事捜査手続きの中に組み込まれ、警察の取調べを受けることは元より、記者会見という場において、説明責任を果たすよう求められることになります。

日常診療の現場では常に、法的な視点と法的リスクを加味した姿勢が必要となってくるといえるでしょう。

そして、さらに個人情報保護法が規定されその遵守を求められています。この法律の目的は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする（第１条）とされています。医師は個人情報取扱事業者に該当しますので、個人情報の利用目的・第三者提供の原則禁止の規定を遵守しなければなりません。

利用目的の特定：法１５条　個人情報を取扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定しなければならない。

利用目的による制限：法１６条　個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。

法２３条　あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

医師のカルテの漏洩はもちろん電子化されつつあるカルテのデータ流出等リスクを抱えている状況にあります。このような守秘義務に関するリスクに対しても厳重なマネジメントを必要としています。

大企業でも行なわれている内部告発が、このような個人クリニックでも行なわれている現実があります。法令違反行為、倫理上問題のある行為、規定違反等コンプライアンス上問題のある行為に対して行なった内部告発者は、公益通報者保護法という法律によって不利益を受けないよう保護される制度があります。医療機関においても、上記の例のように行政機関やマスコミへの公益通報ではなく、まず内部通報を先にしてもらう体制を整えておく必要があります。つまり、内部通報窓口の設置をしておく必要があります。医療法人であれば、監査役が窓口となることや個人クリニックであれば事務長が窓口となるといった「内部通報規程」を策定しておくことにより、リスクを避ける必要性があるといえます。

平成22年4月より労働基準法が改正されました。月60時間超の時間外賃金の割増率が50％以上に大幅に引き上げられました。この一番の狙いは、長時間労働を抑制することを目的としています。中小の医療法人、個人クリニック等は3年間の猶予が認められていますが、大病院にいたっては4月からの適用を余儀なくされてしまいます。この改正労働基準法は経営者にとって、経営コストの上昇をもたらすという負の側面があります。しかしながら、この労働基準法を遵守しなければいけないのは当然のことといえます。大企業等においては、過去の未払い残業代の請求訴訟までおきているのが現状です。医療経営者は、過重労働を強いられている医療従事者の方々から、未払い残業代の請求訴訟までおこされるリスクにも対応しなければなりません。そのためには、労働基準法に準拠した就業規則の見直し、賃金規程や労使協定、勤怠管理などのシステム管理におよぶまで整備をしておく必要があるといえます。