資金繰り

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資金繰り

クリニックを経営していく上においては、一時的に運転資金が必要になることや設備投資のための資金の必要性。あるいは、高い金利で融資を受けている場合において、より低金利な融資に切り替えることも経営においては必要になってくることもあります。

1. 日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。一般の金融機関よりも、低利率で融資を受けることができます。運転資金や設備資金として借入することができます。(資金の使途・要件によりますが、H23年10月13日現在で5年以内返済1.65%となっています。)

融資を受けるまでの期間が一般の金融機関より長いことや融資手続きが煩雑であるというデメリットがありますので、早めの対策が必要になります。

2. 独立行政法人 福祉医療機構からの融資

独立行政法人 福祉医療機構は、医療・福祉の事業を行なう方向けの融資機関です。

医療機関にとっては、一般金融機関よりも低利率で融資を受けることができます。運転資金や設備資金として借入することができます。(長期運転資金の融資で、H23年10月13日現在で1.1%となっています。) 融資を受けるまでの期間が一般の金融機関より長いことや融資手続きが煩雑であるというデメリットがありますので、早めの対策が必要になります。

3. 三井住友銀行ドクターローン

三井住友銀行が個人クリニックさま向けに行なっている融資制度です。原則として5,000万円まで融資可能。担保・保証人も原則として不要となっています。

金利は、日本政策金融公庫、独立行政法人 福祉医療機構より高めになりますが、迅速な対応となっています。借換えにも対応しています。

4. 社保・国保の報酬債権を担保とした短期融資

社保・国保は、請求から2ヶ月後に入金となっているため、その期間の運転資金を一時的にまかなうため、社保・国保の報酬請求債権を担保として融資を受けることができます。

ただし、通常の金融機関からの融資ではないため、金利が12%~15%程度と高めになっています。

5. 生命保険契約からの融資

個人契約の終身保険や医療法人を契約者としてかけている長期平準定期保険等から、一時貸付として一定の金額まで融資を受けることができます。

利率は生命保険会社によって違いがありますが、積立保険の一部を契約者貸付として受けるため、手続き等は迅速に行なうことができます。

6. 小規模企業共済からの融資

個人クリニックを経営されている方で小規模企業共済にご加入されている方は、掛け金・加入期間等に応じて、一定の割合で融資を受けることができます。

あくまで今まで積み立てた金額からの融資ですので、短期的な運転資金としての融資の際に有効です。

7. 借換えの検討

現在借入をされている方で、高い利率で融資を受けている場合、低い利率への借換えを行なうことによって、利息の支払いを減額することによってキャッシュ・フローを潤沢にしていくということも検討する必要があります。

ただし、借換えの際の手数料や手続きの煩雑さ等も加味する必要がありますので、低金利というだけでの借換えは注意が必要です。

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