医療法人への提言
- 節税はもちろん事業承継から医療法人設立までお任せください
医療法人への30の提案
1.財務戦略 内部留保の外部化
①内部留保が非常に厚い医療法人である。
税引き後利益を内部留保されると同時に、保険の活用により法人の財務体質の強化が図れます。
②現預金が潤沢な医療法人である。
保険には、保障を確保すると同時に、契約者貸付等一時的な資金入用にも対応する方法があります。
③MS法人を持っている。
MS法人の役員を被保険者とすることで、保障の確保と同時に法人での財務体質の強化が図れます。
備考（裏付情報）
○診療報酬の近年にない大幅改定（H18.４．１）、療養型病床の2012年には収束の方向性等、医業を巡る環境は厳しくなっている。
○MS法人については、第5次医療法改正後の動向に注目が必要。
２．理事長・理事の退職金 最後に残された唯一の回収手段
①開業から日が浅い（代がわりして間もない）３０～４０代の理事長である。
①ご勇退時期が先の場合、理事長としての保障に加え、長期的な資産形成効果も高い生命保険が活用できます。
②理事長は70歳台とご高齢である。
役員退職金の支給の際には、役員退職金規程を整備しておくことが、医療法改正も踏まえ重要です。
③昔から一緒に苦労してきた（親族ではない）理事がいる。
高額になる理事の勇退退職金の準備は、法人の利益の範囲内で平準化して行うことが重要です。
備考（裏付情報）
○役員退職金規程で退職金を「社員総会の承認を経て支給する」 旨が定められているにも関わらず決議せずに支給した結果、全額を損金否認された事案あり（平成１３年11月１３日裁決）。
○適切な内部手続きの重要性は以前にも増して重要。
３．従業員の退職金 自己都合かどうか
①従業員退職金規程を持っている。
退職金規程は従業員と法人の間の契約です。一般的には水準引き下げは難しく、財源準備が必要となります。
②最近病院の建物を増築し関連施設も拡大している。
増築をされる等、拡大基調にある病院ほど従業員の定着化が課題に。福利厚生の充実は重要です。
③社会福祉法人で関連施設の展開をしている。
社会福祉法人では、従業員福利厚生の視点での保険活用の可能性がある場合があります。
４．借入金の保証 連帯保証
①理事長と近親者が借入金の個人保証をしている。
お子様の将来を考えると、理事長の保障を確保し、資産形成効果もある生命保険での準備が有効です。
②理事長の個人資産が法人債務の担保に提供されている。
理事職にあれば、保険料が安く資産形成効果もより高い若年の内に保険へ加入されることをお勧めします。
③負債の多くが民間の借入であると聞いている。
個人契約の生命保険活用が、事業承継時に後継者の返済負担を軽減し、事業に専念できる環境を整えます。
備考（裏付情報）
○一般病院の借入金の平均額は、約７１７３万円と高額になっている（H15年医療経済実態調査）。
５．理事長の後継者 学資
①理事長の子どもはまだ学生である。
お子様の将来を考えると、理事長の保障を確保し、資産形成効果もある生命保険での準備が有効です。
②子どもは医師免許を取得し、現在理事職である。
理事職にあれば、保険料が安く資産形成効果もより高い若年の内に保険へ加入されることをお勧めします。
③子どもはどうも臨床医・研究医を希望しているらしい。
万が一の時、更には病院経営のスムーズな承継に役立つ資金準備も可能である生命保険をお勧めします。
備考（裏付情報）
○子どもの学費準備は、特に医学部となると高額に。資金準備と保障確保の両面を生命保険で可能に。
６．将来の設備投資 修繕積立
①レセコン・電子カルテ等のIT導入を積極的に進めている。
ＩＴインフラの設備更新サイクルは短く、保障確保と同時に次の投資の自主財源作りが生命保険で可能です。
②病院の近くで介護老健施設等を展開している。
施設立ち上げの際の借入金の保障に加え、将来の修繕・リニューアル資金の財源作りが必要です。
③建物設備等の老朽化が著しく、改装が必要だと考えている。
設備投資資金の準備に、保障を確保しつつ保険料負担が平準化されている生命保険を活用することは有効です。
備考（裏付情報）
○ＤＰＣの導入機運の高まり、病院改築の必要性増大など、投資コストは嵩んでおり、構造不況業種なるも投資の有無が明暗を分ける時代に。
７．出資持分の評価 出資か基金か
①基金拠出型法人について興味がある
従来の医療法人から基金拠出型法人への移行については、税務上の取扱が鍵となります。
②法人の認可年月は、昭和から平成の前半までである。
配当禁止である医療法人では剰余金が蓄積されやすく、その結果高騰する「出資の評価額」の対策が必要です。
③出資者（社員）の中に理事長の親族以外の方がいる。
ご親族以外の社員・出資者からの「出資持分の払戻請求」に備え、現金化できる資産が法人にも必要です。
備考（裏付情報）
○第5次医療法改正により、新規法人成りの場合、「基金拠出型法人」での設立が主流となる。その中で、既存の医療法人は現行の法人形態での存続が当面の間可能とされている。
８．理事長個人財産の分割 子どもが二人
①ドクターではなく、病医院経営にも関心のない子どもがいる。
ドクターでない子どもの中には、出資持分よりも現金資産の承継を好まれる方もいます。
②理事長の主な財産は、自宅と病院敷地・建物である。
医業を継承する方以外の「遺留分」に配慮し、スムーズな承継のためには現金資産の準備が必要です。
③法人の出資持分は、ほぼ１００％理事長が保有している。
出資持分の評価高騰を抑えつつ、少しづつ後継者に出資持分を移転することも医業承継対策の一つです。
備考（裏付情報）
○代表者の高齢化（平均年齢61.8歳、厚生労働省H14調べ）が進んでおり、出資持分の生前移転は課題性が高い。
９．理事長・理事の休業 看板
①理事長・理事が医師として高名である。
理事（長）自身の入院に伴い、法人が被る医業収益減少、資金繰り悪化の対策が必要です。
②個人契約でどのくらい保険にご加入かご存知ない。
休業後に退職の場合、法人契約を名義変更することで、その後の保険料支払いがなく保障が継続できます。
③引退後のこと、就労不能のときのことをお考えになっていない。
医師は技術職であり、ケガ等で就労不能に陥った等の場合、ご家庭の生活水準の維持が必要です。
備考（裏付情報）
○病院長（５００名未満）の月収は約１７９万円（人事院H17調べ）。万一の時、或いは引退時に生活レベルを維持するための備えが必要に。
１０．資産形成 金利上昇局面
①法人の貸借対照表では、現預金が潤沢にある。
P/Lに影響を与えずに、大きな保障を確保する視点から、一時払の保険商品もご検討の余地があります。
②自由診療での収入も多く、キャッシュフローに余裕がある。
平均的な現預金残高を少し切り下げることが可能であれば、より資金の有効活用の幅が広がります。
③理事長ご自身が資産家である。
個人契約の一時払終身保険は一生涯の保障に加え、年金受取等の活用が可能です。
備考（裏付情報）
○金利状況の変化に伴い、貯蓄性商品のお勧めが法人・個人ともに訴求力が増している。
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